１ 個人情報保護法第1条は、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的として掲げており、個人情報の利活用を承認しつつも、主眼はやはり個人情報の保護にあることが読みとれます。かような法の趣旨・目的に鑑み、当事務所においても、職務上課される守秘義務を遵守するにとどまらず、個人情報保護に関する法令、ガイドラインその他の規範を誠実に遵守するとともに（同法第2条第5項・同法第4章）、法の趣旨に反する事態が生起した際には、これに迅速かつ適切に対処します。
２ 個人情報（同法第2条第1項）は、その利用目的をできる限り特定した上で（同法第15条第1項）、利用目的の達成に必要な範囲内において、適法かつ公正な手段により収集します（同法第17条第1項）。また、利用の際も、原則として、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様の権利利益に十分配慮して利用することとし（同法第16条第1項）、法律に規定された場合を除き、お客様の同意を得ることなく第三者に開示・提供することはありません（同法第23条第1項）。当事務所が特定した利用目的は以下の通りです。
① お客様からのお問合せや相談に対する回答
② お客様との契約の締結
③ 業務を遂行する上でのお客様への連絡
④ お客様に対する商品・サービス等に関する情報提供
３ お客様の個人データ（同法第2条第6項）は、その利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなった場合には、遅滞なく消去するよう努めます（同法第19条）。また、個人データの漏洩、滅失又は毀損を未然に防止するための必要かつ適切な安全管理体制の構築に努めるとともに（同法第20条）、個人データの取扱いを委託する場合も、法令等の要求水準を充足した委託先を適切に選定し、個人情報保護に関する必要な契約を締結した上で、受託者に対する必要かつ適切な監督を行います（同法第22条）。
４ 当事務所が保有する個人情報のうち、お客様ご自身のいわゆる保有個人データ（同法第2条第7項）について、利用目的の通知（同法第27条第2項）、開示（同法第28条第1項）、内容の訂正、追加、削除（同法第29条第1項）、利用停止又は消去（同法第30条第1項）を希望される場合は、法律に規定された場合を除き、本人確認の上、遅滞なくこれらに応じます。また、個人情報の取扱いに関する苦情に対しても、適切に対応いたします（同法第35条第1項）。
５ なお、当方針は、見直しの必要がある場合、予告なく変更することがあります。
以上