お知らせ

【令和5年度 宅建士試験第6問解説（速報版）】

権利関係第6問は、いわゆる取得時効と登記という典型論点の理解を問う問題です。宅建士試験受験生のなかには、苦手意識をもっているかたも少なくないようで、私も以前、SNSで弱音を吐いていたかたに解説リプをブッ込んだことがあります。

取得時効と登記については、時効完成前の第三者と、時効完成後の第三者で、優劣の決定基準を使い分けるんでしたよね？すなわち、時効取得者は時効完成前の第三者との関係では登記なくして自らの権利を対抗できるけれど、時効完成後の第三者との関係では登記なくして自らの権利を対抗できないというお話でした。

ここまでは多くの受験生がご存知かと思いますが、本試験での得点に結びつけるためには、抽象的な基準を知っているだけでは足りず、基準を事案にあてはめて正しい結論を導き出せなければなりません。いわゆる、あてはめ能力です。基準を暗記しているだけでは、事案のなかで基準を使いこなせませんから、きちんと理解できているかを試しやすいんです。


それでは、上記基準を本問で使いこなしてみましょう。実際にこのような図を本試験の現場で描くかどうかはともかくとして、事案の分析のため、いつものスタイルの図に加えて、時系列も加えておきます。慣れてくれば、このような時系列の図を描く必要はなくなるでしょう。

ご覧のように、肢アでは、CはBによる取得時効完成よりも前にAから甲土地を譲受けていますから、CはBにとって時効完成前の第三者です。時効取得者と時効完成前の第三者は、承継取得の当事者類似の関係にたちますから、Bは登記なくしてCに甲土地の所有権を主張することができます。


肢イでは、DはBによる取得時効完成よりも後にAから甲土地を譲受けていますから、DはBにとって時効完成後の第三者です。時効取得者と時効完成後の第三者は対抗関係にたちますから、Bは登記なくしてDに甲土地の所有権を対抗することができません。そして、Dが甲土地の移転登記を具備した以上、甲土地の所有者はDに確定してしまったとも思えます。


しかし、本肢ではBはその後も諦めることなく甲土地に居座り続け、再び取得時効の要件を充足してしまいました。再度の取得時効の時点から振り返れば、Dは時効完成前の第三者といえます。したがって、Bは登記なくしてDに甲土地の所有権を主張することができます。当初の時効取得については対抗問題で敗れたのですが、再度の時効取得によって登記なくして自分が権利者だと言えるようになったわけです。Bの粘り勝ちですね。


肢ウでは、EはBによる取得時効完成よりも後にAから甲土地について抵当権の設定を受けていますから、EはBにとって時効完成後の第三者です。そして、時効取得者と時効完成後の第三者は対抗関係にたちますから、Bは登記なくしてEに抵当権の負担のない甲土地の所有権を対抗することができません。そして、Eが甲土地の抵当権設定登記を具備した以上、Bの甲土地所有権は抵当権の負担付きであることに確定してしまったとも思えます。

しかし、本肢でもBは諦めることなく甲土地に居座り続け、再び取得時効の要件を充足してしまいました。再度の取得時効の時点から振り返れば、Eは時効完成前の第三者といえます。したがって、Bは登記なくして甲土地の「きれいな所有権」を主張することができます。

肢イでは、BとDの間で1人にしか帰属し得ない甲土地の所有権を奪い合いましたが、肢ウでは、EがAから取得したのは制限物権たる抵当権にすぎません。抵当権とは、目的物を設定者のもとにとどめつつ、その交換価値を把握する担保物権でしたよね？抵当権者には、元々、目的物の使用収益権はありません。使用収益権を有するのは地上権者らでしたよね？


ということは、確かにBは当初の対抗問題でEに敗れましたが、BとEは甲土地の担保価値の側面を奪い合っていたにとどまりますよね？Bは甲土地の担保価値を含む所有権全体を取得した気になっていましたが、Eは甲土地の担保価値は自分が支配していると考えています。そして、Eが抵当権設定登記を具備したことにより、対抗問題はEの勝利となりました。これに伴い、Bの所有権は、Eの抵当権の部分だけへこんでしまったわけです。

ただ、へこんでしまったとはいえ、Bはなお甲土地の所有者ですから、自らのもとに残った使用収益の側面について、他人に賃借権を設定して賃料収入を得たりすることは可能なわけです。でも、せっかく時効取得したわけですから、できればEの抵当権の負担のない「きれいな権利」を取得したいですよね？そこで、肢イと同様、甲土地の占有を継続することによって再び甲土地を時効取得し、その時点から振り返れば時効完成前の第三者となったEが、登記なくして甲土地の「きれいな所有権」を回復することに成功したのが肢ウだというわけです。

一般的な説明方法とは異なる部分もありますが、思考経済を優先しました。なお、配偶者居住権が問われた第7問も有料サロンに追放します。ただ、この問題については、現在制作中の蒼天基本講義第25回をご視聴いただくことによって、実質的に理解できるようにいたします。

【令和5年度 宅建士試験第4問解説（速報版）】

権利関係第4問は、相殺の要件の理解を問う問題です。相殺は、民法では債権消滅原因の1つとして規定されていますが、実際には、債権者による債権回収手段として機能している面が強いというお話も蒼天基本講座で繰り返しお伝えしましたよね。

本問は、そういうやや応用的なお話には立ち入らず、「あなたは相殺の要件をきちんと理解していますか？」という基本的事項の直球勝負で来ています。法律の世界では、目に見えない権利義務の有無を、「法律が規定する要件に該当する事実があるか」によって判断しますから、要件･効果をしっかり理解･記憶することは基本中の基本です。民法505条1項の相殺の要件、覚えていますか？

①　債権対立
②　同種の目的
③　自働債権の弁済期の到来（条文上は「双方の債務が弁済期にあるとき」）

❹　自動債権に抗弁が付着していない（本問では問われていない）
❺　相殺が禁止される場合でない（本問では問われていない）


本問では、AはBに対して甲債権を、BはAに対して乙債権を有しているわけですから、AB間で2本の債権が向き合っていますね（①）。また、Aの甲債権もBの乙債権も貸金債権ですから、この2本の債権は、債務者に貸し付けた金銭の返済という同種の目的を有するといえますよね（②）。では、③自働債権の弁済期は到来しているでしょうか？来年以降を見据えて、まずは要件③について理解を深めておきましょう。

相殺の効果は、相殺の要件が具備された時点に遡って、2本の債権が対当額において消滅するというものです。Aが相殺の意思表示をする場合、AがBに対して有する債権を自働債権、BがAに対して有する債権を受働債権といいましたよね。この2本の債権が対当額において消滅するとはどういうことでしょうか。

Aが相殺をしない場合を考えてみましょう。本来、Aの甲債権を消滅させるためには、Bによる債務の本旨に従った履行が必要です。他方、AがBに対して負う乙債務を消滅させるためには、A自ら債務の本旨に従った履行をする必要があります。

Aが相殺するということは、AとBによる任意の返済行為の代わりに、Aによる一方的意思表示で同じ効果を生じさせるということです。すなわち、自働債権については、Bの意思を無視して一方的に履行を強制し、受働債権については、任意にBに返済したことと同じです。それが許されるのは、どんな場合なのかをイメージしてみてください。

BはAからお金を借りた後、一定期間、有効活用したうえで、弁済期に元本とその利息を返済する必要があります。逆に言えば、Bは弁済期が到来するまでは、Aに返済する必要がありません。こういうBの利益を期限の利益といいましたよね？蒼天基本講座でもお伝えしてありますよ？

もしAが甲債権の弁済期前に一方的に相殺できるとしたら、自働債権について、Bが有していた期限の利益を奪ってしまうことになりますよね。他方、受働債権については、自らの債務をいつ返済するかはA自ら決められる、つまり、自らの期限の利益は放棄することができる。ということは、505条1項には「双方の債務が弁済期にあるとき」という文言がありますが、弁済期の到来が必要なのは自働債権のみと解釈することができます。


Aの自働債権がBとの間で締結された売買契約に基づく代金債権だった場合において、まだAがBに対して目的物を引渡していないときは、自働債権たる甲債権には同時履行の抗弁が付着しているため相殺できません（❹）。また、受働債権である乙債権がAの悪意による不法行為によって発生していた場合も、原則として、Aは乙債権を受働債権として相殺することはできません（❺）。

でも、本問にはそんな事情はどこにもありませんよね？反面、4つの肢でひたすら弁済期について言及しています。ということは、本問においては、自働債権の弁済期が到来してAが権利行使可能になっているかだけを見ればいいということになります。受験生である以上、問題文と喧嘩してはいけません。試験委員が合格させたいのは、試験委員や実務家らと波長の合う受験生なのです。

肢イでは、自働債権たる甲債権の弁済期が到来していますから、Aは相殺可能です。これに対して、肢エでは、甲債権の弁済期が到来していませんから、Aが一方的にBの期限の利益を奪うわけにはいきませんので、相殺できません。肢アとウでは、甲債権に弁済期の定めがありませんが、期限の定めのない債権はその成立時点から弁済期が到来しているものと扱われますので、Aは相殺可能です。

でも、今一度、問題文をよく読んでみましょう。問われているのは、「Aが一方的な意思表示により甲債権と乙債権とを対当額にて相殺できないものを全て掲げたもの」です。相殺できるものを選択してはいけませんし、相殺できないものの一部だけを選択してもいけません。相殺できないもの全てを答える必要があるのです。ただ、「全て」とは言っていますが、相殺できないものが複数あるとまでは言っていませんから、相殺できないのが肢エだけであっても、それが「全て」となります。

単純に「正しいもの」･「誤っているもの」を選ばせる問題ではなく、答えさせるものを具体的に指定する問題文は、今後も消えることはないでしょう。なぜなら、試験の現場で問題文に素直に考えられるかを見ることによって、この人は他人の意見をきちんと聞ける人なのか？それとも、自分勝手な見方に凝り固まってしまう人なのか？を見ることができるからです。試験委員は、どんな人と一緒に仕事がしたいか？を想像してみれば、ご納得いただけるでしょう。問題文を読み飛ばす人は論外ですが、問題文の指示を守れない人も、試験委員は合格させたくないでしょう。

本問では、要件効果の学習が法律の基本であること、そして、緊張状態においても、きちんと相手の話を聞けるようになることが大事なんだということをおさえておきましょう。なお、第5問は有料サロンに追放します。実際に出題された直後にこういうことを言うのも変かなとは思いますが、不在者財産管理人みたいなマニアックな知識がなくても、過去問学習を軸として学習の方向性を見誤らなければ宅建士試験には十分合格できるでしょう。さらに合格を盤石なものにしておきたいというかたは、スリーピードラゴンへの入会をご検討いただけますと幸いです。

【令和5年度 宅建士試験第3問解説（速報版）】

権利関係第3問は、請負契約の理解を問う問題ですが、予備校の模試ではお目にかかれない本試験特有のひねりが加えられています。

まずは事案を正確に把握しましょう。今年の本試験を受験するまでの間に、予備校の模試は受けましたか？蒼天基本講座において、予備校の模試を受けるのであれば、毎回、自分なりの目的意識をもって受験することを推奨してきましたが、実践していただけましたか？

事案の正確な把握のためには、自分にとってわかりやすい作図スタイルを確立しておくことが大事だとお伝えしましたよね？予備校の模試は、限られた時間内にスピーディーに図を描く練習の場として有益です。面倒くさいから、試験の現場でのみ図を描くというお考えをお持ちなら、それはやめておきましょう。普段から事例問題では図を描く癖をつける、そして、普段どおりの作図方法であっても時間管理ができるかをまずはチェックしてみましょう。普段から実践していることしか本番ではできないと考えておいたほうがいいです。


作図方法の参考になるよう、動画内でもあえて私の手書きの汚い図をお見せしておきました。特に考えがないのであれば、私の作図スタイルを真似してしまうのが手っ取り早いでしょう。司法試験もあんな感じで合格しております。私なら、本問ではこんな感じの図を描いていたでしょう。あえて手書きの図をお見せしているのは、あなたに「この程度の図で構わないんだ」と楽な気持になってもらいたいからです。

　　　
私は、契約の両当事者が対等な売買契約等では、当事者を横に並べることにしています。


これに対して、請負契約など誰かに何かを依頼する場合、依頼される側にとって依頼者はお客様ですよね。頭が上がりません。ゆえに、工事依頼者・注文者を上に、工事受注業者･請負人を下にします。


ちなみに、債務者も債権者には頭が上がりませんから、債権譲渡の図を描く際も、債権者を上に、債務者を下に描くことにしています。特にお考えがないのであれば、この方法を真似してしまっても問題ありません。


本問では、AB間でA所有の建物の増築工事の請負契約が締結されています。簡単に建物とその増築部分も図にしておきましょう。問題文の1行目に、増築部分は「独立性を有さず」建物の「構成部分となる」という記述がありますよね？こういう前提部分を読み飛ばすと足元をすくわれますので、問題文はきちんとすべて読むことは当然のことです。


ABが請負契約を締結したということは、契約各論の請負契約の条文知識が問われるのかなと思いきや、試験委員はやってくれましたね。蒼天基本講座で、再三にわたり、こういう図を見ましたよね？物権と債権の比較という視点です。昨年の本試験でも、債権たる土地賃借権と物権たる地上権の比較が問われています。


本問では、肢1で物権関係を、肢2から4で債権関係の理解を試しているのですが、肢1で「お金も払っていないのに注文者が増築部分の所有権を取得するなんて常識的にみておかしい！」と早とちりしてしまうと間違えます。あなたは専門家になるための試験を受験しているわけですから、あくまでも、法律の条文に即して立論したうえで結論を導かなければなりません。常識論に頼るのは最後の手段です。

しかも、本試験はいやらしいですね。肢2以下は2～3行の分量があって、内容的にも面倒くさそうですね。これに対して、肢1はたった1行です。たった1行だけ読むだけで答えがでて、常識的･感覚的にもおかしい（と感じる人もいる）･･･もう、これでいっか･･･そういう誘惑に負けてしまう人には合格して欲しくないみたいですね。

肢1では附合に関する民法242条の理解が問われています。蒼天基本講座では、原始取得からの出題がないというお話をしましたが、宅建士試験でも遂に原始取得が問われましたね。附合には「強い附合」と「弱い附合」があり、本問のように、増築部分がAが元々所有していた建物の構成部分にとどまり、独立の所有権の客体たり得ない場合のことを「強い附合」といい、増築部分の所有者は建物の所有者Aということになります。Bが権原に基づいて附属させたかどうかは問題になりません。

これに対して、蒼天基本講座第7回でお伝えした、ＢがＡ所有の土地で木を育てる許可を得て木を植えたという場合は「弱い附合」です。土地に木を植えた場合、土地の所有者が、土地だけでなく、土地に従として附合した木の所有権も取得するのが原則ですが、ＢがＡから木を育てる許可を得ていた場合、すなわち、権原に基づいてＡ所有の土地に木を植えたのであれば、例外として、土地の所有者はＡですが、木の所有者はＢとなります。


本問の柱書によると、増築部分は独立性を有しないわけですから、強い附合が生じています。したがって、Ａが請負代金を支払っていなくても、増築部分の所有権はＡに帰属するということになります。直感的には「あれ？」っと思ってしまうかもしれませんが、これが物権法の帰結です。蒼天基本講座を制作している段階から、内心、「宅建士試験では所有権はあまり問われないんだなぁ」と感じていたら、すかさず出してきましたので、これを機にひかりちゃんねるで腰を据えて学んでいただけますと幸いです。

ただ、Ｂが材料を仕入れて、労力を投入したことによって増築できたわけですから、Ａが増築部分をタダでもらえるわけはありませんよね。でも、その部分は物権法ではなく債権法の領域です。物権法では、Ａが増築部分の所有者ということで決着がついていますが、債権法の請負の節には、請負人の報酬請求権や、本問のように目的物に契約不適合があった場合などを規律する条文がありますので、これらを理解していることを本問を通じて試験委員に伝える必要があるというわけです。

内容的には、既に蒼天基本講座第22回でお伝えしているお話ばかりです。肢2は637条1項の条文知識が問われています。目的物の種類･品質に契約不適合がある場合、注文者は、請負人に対して、契約不適合責任を追及できますが、責任追及のためには、注文者がその不適合を知った時から1年以内に、その旨、請負人に通知する必要がありましたよね？工事が終了した日から1年以内ではありません。蒼天としては、期間はその長さだけではなく、起算点もセットでおさえないと学習したことにならないと繰り返しお伝えしてきたところです。本問をきっかけとして、業法なども含めて、そのような学習方法を徹底しておきましょう。

先に肢4を見てみましょう。肢4では636条の条文知識が問われています。増築部分の不適合が、Aが提供した材料の性質によって生じた場合にまで、AがBに対して責任追及するというのはおかしいですよね。そういう場合であっても、BがAの提供した材料では契約内容に適合した増築が不可能であることを知っていたのであれば契約不適合責任を負いますが、本問ではBは材料が不適当であることを知らなかったわけですから、原則どおり、AはBに対して契約不適合責任を追及することはできません。

肢3も637条2項の条文知識が問われています。肢2でご説明したとおり、契約不適合責任の追及のためには、原則として、不適合を知った時から1年以内に通知をする必要があり、通知を怠れば、同責任を追及できなくなってしまいます。もっとも、例外として、Bが増築部分の不適合を知りながら工事を終了したのであれば、Aは不適合を知った時から1年以内に通知しなくとも、Bに対して契約不適合責任を追及できます。

契約不適合責任について学習したことがないという宅建士試験受験生はほとんどいないと思います。ただ、予備校などで出題されたり、受験生同士で話題になったりするのは、多くの場合、売買契約の契約不適合責任でしょう。試験委員としても、そういう受験界の実態はある程度把握していますから、こういうひねりを加えることによって、ペーパー試験という制約のもとでも、本当に力のある受験生をうまく選別しようとしているわけです。いわゆる、試験委員と予備校の「いたちごっこ」です。

ただ、本問も過去問頻出知識以外の部分からの出題ですから、やはり問われている知識自体は、条文知識を超えるものではありませんね･･･と言いたいところなのですが、肢1で問われた「強い附合」のお話は、民法242条には一言も書かれていません。つまり、試験委員としては、今後は作問上必要と判断すれば、単なる条文知識を超えて、条文をもとに展開された解釈論にも踏み込むつもりのようです。となりますと、蒼天としては、やはり有名な最高裁判例の知識が今後は重要性を増してくる可能性があると見ています。

今後も、蒼天は宅建士試験に関するホントのお話をしていきますので、ひかりちゃんねるの登録をよろしくお願いいたします。準備を盤石にしたいというかたは、オンラインサロン･スリーピードラゴンへのご入会もご検討いただけますと幸いです。

【令和5年度 宅建士試験第2問解説（速報版）】

権利関係第2問は、相隣関係の条文知識を問う問題です。相隣関係自体はマイナー知識なのですが、蒼天基本講座でもお伝えしたとおり、宅建士試験では司法試験論文式試験とは異なり、直近の改正部分からも積極的に出題されます。

加えて、今年の7月に大阪府交野市が改正民法を根拠として道路にせり出した木の枝を土地所有者の同意を得ることなく切除したことがニュースになっていましたので、出題されてもおかしくない状況にはあったといえるでしょう。そのことに気づいたうえで、しっかり準備しておいた人、気づいてはいたけれど、行動には移せなかった人、そもそも相隣関係の出題可能性が高まっていることに気づかなかった人･･･あなたは、どうでしたか？

蒼天基本講義でもお伝えしましたが、国家試験も一種の情報戦ですから、日頃から最新情報が自然に集まってくるようなネットワークづくりを意識したうえで、重要な情報が入ってきたら、直ちに行動に移せる態勢を整えておくことが重要です。きちんと情報を収集して行動できたかたにとってはボーナス問題ですが、準備していなかったかたにとっては、試験の現場で自分で考えてもどうにもならない問題だったでしょう。

もう試験前には戻れませんから、今年残念な結果に終わったかたは、来年に向けて本問で問われた知識を入れておくのは当然ですが、それよりも、なぜ相隣関係を準備しておこうという気にならなかったのかを考えてみることをお勧めします。「運が悪かった」で済ませてしまうと、また来年も同じようなことが起きますよ？本問について、蒼天がお伝えすべきことは、この一点に尽きます。

問われている知識自体は民法の条文ほぼそのままです。蒼天基本講座のコンセプトに共感してくださり、民法の条文知識を広く浅くおさえておいたかたであれば、格段に正解しやすくなっていたでしょう。肢1は209条1項2号が但書も含めて問われています。肢2は233条1項･3項1号です。土地所有者に催告しても枝を切ってくれなかったからこそ、交野市が強制切除に踏み切ったんですよ。肢4は210条1項と211条1項です。「自由に選んで通行することができる」わけではありませんよね？自分にとっては必要な範囲内、通行される側にとっては損害が最も少ない場所･方法を選んで通行できるにとどまります。いずれも、蒼天基本講座第7回でご説明してありますから、ちゃんねる登録よろしくお願いいたします。

肢3は231条1項本文なのですが、蒼天としては、あまりにも細かい知識と判断して有料サロンに追放しております。肢2から肢4をすべて消去したうえで、消去法で肢1をあぶり出すという手法は、肢3の知識を宅建受験生に期待し難いため、蒼天としては現実的ではないと考えます。

むしろ、「宅建士試験では直近の改正部分からも積極的に出題される」という意識を日頃からもったうえで、「交野市のニュースもあり、相隣関係があぶないかもな。でも、こんなの全部覚えられるわけないよ･･･それなら、改正絡みの条文だけでもおさえておこうかな。」みたいな思考･行動をとれたかたには、肢1が光って見えたのかなという気がします。「学習にメリハリをつけましょう」というお話は聞いたことがありますよね？その意味はこういうことです。

こういう思考で学習してきたかたであれば、おそらく肢2は切れるでしょう。この時点で3択です。そして、209条1項2号の理解の程度に応じて、肢3以降に目もくれず自信をもって肢1をマークできる人、記憶があやふやだけれど、肢3･4との比較を通じて肢1を正しく選択できた人、肢3･4に惑わされて不正解となった人、33.3％の確率論に身を委ねた人などに分かれたのかなという気がします。

なお、本問の肢3のような細かい知識や応用的なお話は、蒼天オンラインサロン･スリーピードラゴンで扱います。万全の準備をして合格を確実なものにしたいかたは、ご入会をご検討いただけますと幸いです。コンテンツ閲覧と全体チャット参加権だけであれば、月額330円でご入会いただけます。

ただ、オンライン個別指導は岩田の可処分時間の減少を伴いますので、どうしてもお値段が高くなってしまいます。蒼天としては、今後も宅建士試験はひかりちゃんねるだけで合格できるようにするという方向性でコンテンツを上積みしていきますので、オンライン指導のお申込みの際は、ご自分なりの上手い使い方を考えておきましょう。

【令和5年度 宅建士試験第1問解説（速報版）】

令和5年度宅建士試験、お疲れさまでした。今年も昨年と同様の始まりでしたね。権利関係第1問は、冒頭で判決文を示したうえで、各肢との整合性を問うという昨年の出題形式の焼き直しです。過去問学習の徹底が国家試験攻略の定石ではありますが、ある年からいきなり出題傾向が変わるということも起こり得ることです。そんななかで、またしても昨年と同様の聞き方をしてくれたわけですから、試験委員は決して受験生に意地悪をしようとしているわけではないということをご理解いただけると思います。どんなにしっかり準備しても、やはり本番は緊張するものです。第1問を見て、これまで自分がやってきたことは間違いじゃなかったんだと安心できるくらい準備しておくのが理想的ですね。

内容的には、蒼天基本講義で再三お伝えしてきたとおりです。過去問頻出知識以外の部分については、試験委員の要求は条文知識を超えるものではありません。条文を知っているだけで肢2と肢3は消えてしまいます。まず、被相続人の死亡によって、被相続人と相続人がフュージョンするとお伝えしましたよね？相続人が複数であれば、相続人全員と被相続人がフュージョンします。財産について見れば、被相続人の遺産が、被相続人の単独所有から、相続人全員の共有関係に移行するということです。複数の相続人がいる場合は、各自の相続分に応じて共有持分を有することになります。

ただ、この遺産共有状態は、遺産分割によって誰が何を相続するかが確定するまでの暫定的なものです。これを確定させるために、相続人全員で遺産分割協議を行うという流れですね。そして、事実としては、遺産分割によって誰が何を相続するかが確定するわけですが、法律上は、原則として、被相続人が死亡した時点から、遺産分割によって決められた遺産の分け方どおりに相続人が遺産を承継したことになります。ここまでが肢2と肢3のお話です。いずれの肢も、ほぼ民法の条文のコピペですから、判決文の内容に関係なく、民法の規定によれば誤っているとはいえませんよね？ゆえに、条文知識だけでこの2つの肢を消去できます。


問題は、肢1と肢4のどちらを選ぶかですが、こちらの図をご覧ください。被相続人の死亡時から遺産分割によって遺産の帰属が確定するまでは、各自の相続分に応じた共有状態となります。緑色の矢印の部分ですね。そして、遺産分割の効果は、原則として、相続開始時、すなわち、被相続人の死亡時に遡って生じます。いわゆる遺産分割の遡及効です。

ここまでは、被相続人の死亡から遺産分割までの期間のお話でしたが、遺産分割の後はどうなりますか？その点について言及しているのが肢4です。遺産分割によって複数の相続人のうちの1人が、ある不動産を相続することになったということは、遺産分割以降は、その不動産はその相続人の単独所有となるということですよ。遺産分割までは、相続分に応じた共有状態が続いていたけれど、暫定的な所有関係を遺産分割協議によってその相続人の単独所有に移行させたということです。そうであれば、遺産分割後に生じた賃料債権は、その相続人が取得するということになりますよね。

あなたが一棟のマンションを所有していたとします。それを誰かに貸したとしましょう。賃料債権は、当然、あなたに帰属しますよね？遺産分割後は、それと同様に考えられるということです。相続から遺産分割に至るまでの流れを民法の条文に即して理解できていれば、肢1を自信をもって判断できなくても、消去法で肢1をマークできますね。つまり、冒頭の判決文を知らなくても正解できるわけです。ただ、これはあくまでも結果論ですので、問題文はきちんと正確に読んでくださいね。蒼天基本講義でも指摘しておきましたが、やはり今年も問題文の要求に素直に考えることを求められる現場思考型の問題が出題されていますからね？

最後に肢1も考えてみましょう。判決文の1行目は、肢2でも問われた遺産共有のお話ですね？ここは本題に入る前の前提部分です。遺産分割後に発生した賃料債権は、賃貸不動産を相続によって承継した相続人が単独で取得するというお話が肢4です。では、相続開始から遺産分割までの間に発生した賃料債権は誰が取得するのでしょうか？判決文は、この期間の賃料債権は各共同相続人が相続分に応じて分割取得すると言っています。たとえば、1000万円の賃料債権が発生しており、4人の相続人の各自の相続分が等しいのであれば、1000万円割る4人イコール250万円ずつ取得するというイメージです。

では、肢1はこの点について何と言っているでしょうか？相続開始から遺産分割までの間に生じた賃料債権は、遺産分割によって賃貸不動産を承継することとなった相続人が、相続開始時に遡って取得すると言っていますね？確かに、賃貸不動産については、被相続人の死亡により、いったん相続人全員の遺産共有状態に移行したうえで、遺産分割によって、相続開始時に遡って特定の相続人に帰属します。肢3のお話ですよ？

でも、この判決文が言及しているのは、賃貸不動産の帰属ではなく、賃貸不動産を貸したことによって生じた賃料債権の帰属についてです。そして、相続開始から遺産分割までの間に生じた賃料債権は、遺産とは別個の財産だから、遺産の最終的な帰属が相続開始時に遡って確定するという肢3のお話とは関係なく、そのお話の枠外で、各自の相続分に応じて分割取得することになりますよと言っているわけです。にもかかわらず、肢1は、賃料債権についても遺産分割の遡及効のお話で処理しているわけですから、判例及び下記判決文によれば、誤っていますよね？したがって、正解は肢1ということになります。

本問は、この判例を知っているかどうかを試す知識問題ではありません。ゆえに、もっと判例の知識を増やさなきゃなどと焦って学習範囲を広げる必要はありません。この判例を知らなくても、相続開始から遺産分割までの流れをきちんと学習したうえで、試験の現場で、判決文が言っていることを正確に分析し、肢1との整合性を試験の現場で判断できるだけの論理的思考力があれば、判決文と肢1の比較だけで正解することができます。おそらく、司法書士受験生レベル以上であれば、この方法で正解できるかたが多いでしょう。

他方、このような方法で肢1を瞬殺することが難しいかたであっても、民法の条文知識に加えて、相続から遺産分割に至るまでの基本的理解さえあれば、肢2から4を消去することによって肢1をあぶり出すことができます。試験委員は、不動産実務の担い手たり得る人材を登用するという明確な政策目的をもって試験問題を作成していますから、学習の方向性さえ間違えなければ、お時間のないかたであっても合格できる試験に仕上げてきます。本問も、宅建士試験の受験生としてやるべきことを丁寧にこなしてきたかたであれば、肢1がモヤモヤしたままであっても、正解することは可能だったでしょう。モヤモヤは、試験が終わった後に、お友達などとワイワイ騒ぎながら、「あーそういうことだったのか」と納得しておけば十分です。受験料を払っているわけですから、試験を受ける前よりも賢くなっておきましょう。

ところで、第1問を見て、「時間がなくて家族法は捨てちゃった･･･あぁ･･･やっぱりやっておけばよかった･･･」などと顔面蒼白になってしまったかたはおられませんか？万が一、あなたがそうだったのであれば、それは、試験委員の術中にはまっていることに気づく必要があります。試験委員は優秀な人材を登用しようとしています。意地悪をするつもりはないけれど、怠け者やお豆腐メンタルのかたには大事な仕事を任せられませんから、合格して欲しくないと考えています。ペーパー試験で試せるスキルは自ずと限られるとはいえ、知識以外の要素も可能な限り試されていると考えておきましょう。

なお、本テキストは、後日、図表等を追加したうえで、YouTubeでひかり先生に代読してもらいます。国家試験の第1問は、えてして、その年の出題傾向を象徴する問題になっています。まだ50問じっくり見てはいませんが、今年の第1問は家族法というマイナー分野からの出題とはいえ、前年の出題形式を踏襲しているわけですから、業法や法令科目も含めて、おおむね昨年と同様の問い方なのかなと想像しているところです（SNSなどの反応は一切見ておりません）。蒼天基本講義は、改正部分については、現状、条文だけを手掛かりにご説明していますが、あらためて、実務書に目を通したうえで内容を加筆･修正します（言わずもがな）。そして、その後に家族法を我が国の歴史と絡めながらご説明することになりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。

蒼天は今後も宅建士試験に関するホントの話をお伝えしていきますので、チャンネル登録よろしくお願いいたします。

　　https://www.youtube.com/channel/UCFO_xo8OXxIQqorN2BQpjuw

2023年宅建士試験、お疲れさまでした！

https://takken-siken.com/kakomon/2023/

先ほど、こちらのサイトでチラッと問題を見ましたが、動画制作の方向性が正しかったことが確認できてホッとしています。

ただ、私の予想を超える部分もあったようなので、おって解説動画を発表するつもりです。要は、有料サロンに追放するレベルの細かい知識も問われていたということですね。

蒼天基本講義を視聴していれば正解できた部分には、予備校がよくやる【的中マーク】を追加するつもりです。法改正部分の確認作業も含めて、今後のアップデートをお待ちください。

F1日本グランプリが閉幕しましたので、今年は9月25日月曜日から通常営業にもどります。

F1日本GP開幕につき、9月24日までの間、全法律業務を停止します。

誠に勝手気ままではありますが、何卒ご了承ください。

本日、オフラインで、cluster会議室を開設しました。近日中に鎌倉スタジオと差し替えます。屋内なのに芝生席です。今後、Blenderで家具などを追加していきますが、スマホからストレスなく気軽にアクセスできるよう、機能性にウェイトをおいた軽めのシンプルな作りにするつもりです。なお、喪中につき、新年のご挨拶は控えております。

並行して鎌倉の再開発も行っていますが、こちらは時間がかかりますし、おそらく、他業者様のプラットフォームへの依存度を下げることになるでしょう。順調にいけば、1年くらい経った頃には、YouTube動画で使用したセットなどが並んでいるはずです。楽しく自然と学べる空間を目指してまいります。

　2022年もお疲れさまでした。蒼天の岩田です。現在、当事務所は法律専門業務を停止したうえで、これまでとは違った形での価値の提供方法を模索しているところです。民法基本講義の動画は、ようやく財産法のテキストの下書きを終えて、家族法に入ったところですが、家族法のご説明の際は、視聴者の記憶に残りやすくするために、積極的に歴史その他のお話も組み込んでいこうと思っています。画像やエフェクトも含めた意味での完成は、来年の春頃を予定しておりますので、もう少々お待ちくださいませ。

　民法の基本講義を完成させたら、３DCGやアニメーションの学習に本腰をいれることになります。また、Adobe製品、テレワークツール、Wordpress、YouTube、SNSの管理画面など基本的ツールの使用方法については、そろそろ最終確認の段階に入らなければならないと感じています。士業にとっては、必ずしも必須とはいえないスキルも学習せざるを得ない状況が続いておりますが、私が岩田崇一郎である以上は、避けては通れないことと諦めております。日々の学習に忙殺されながらも、いつか状況が整って、著作権のお話を大展開できる日がくるのを夢見ている毎日です。

　なお、ここ1年半の間に、私の親族が続けて4人死去しておりますので、新年のご挨拶はいたしません。また、もしあなたの周囲で蒼天のコンテンツの盗用が発生していたら、お手数ですが、蒼天までご一報ください。岩田としては、かねてより、自身に対する甘えの流れを断ち切るためには、懲罰的な民事訴訟が不可欠であると考えており、今日においてもその認識を変更する必要性を感じておりません。法秩序の回復と、蒼天のコンテンツの拡充のため、ご協力いただけますと幸いです。

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